2018（H30）6月議会　一般質問

１.平成30年度からの計画期間となる第4期地域福祉計画及び第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画並びに第3次いちかわハートフルプラン（「障害のある方々の暮らしと福祉についての意識調査」と「障害児通所支援サービス利用のアンケート調査」）
を策定するに当たり、市民を対象にしたアンケート調査が、それぞれ実施されています。
この3つの調査結果からみえる課題と何を反映させたのか伺います。
答弁
第4期地域福祉計画については・地域との関わり　・支えあいの地域づくり　・地域福祉の進捗状況などの9つのテーマに関し、・地域住民の支えあいの必要性への意識を高めていくこと　・地域ケアシステムの認知度向上　・地域活動の拠点の整備などあがっています。
　第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画については　・予防　・生活支援　・認知症ケアなど7個のテーマに関し、・高齢者の社会参加の推進　・企業や組合、ボランティアなど多様な主体との連携を深めていくこと　・認知症に対する周囲の正しい理解の促進や、認知症高齢者やその家族を支えるための体制づくりなどの課題があがっています。
　第3次いちかわハートフルプランについては、・相談支援・権利擁護体制の確立　・地域生活の充実　・災害対策の推進　・人材の確保と育成など2種類の調査とヒアリングなどから6個のテーマに関し、・サービスにつながりにくい人や制度の狭間にいる人への支援　・グループホームなどの暮らしの場の充実　・福祉避難室や福祉避難所の体制整備　・障がい者福祉の担い手となる人材の確保と育成　などの課題があがっています。各計画の策定にあたり、・これらのアンケート調査の結果から把握した課題、・法改正・基本指針等で示された国の考え方、・地区推進会議や自立支援協議会など関係会議における意見などを総合的に勘案して、優先度の高い課題を整理し、施策・事業・目標値等に反映させています。
3計画に共通する重要な課題として認識したものとして「担い手の確保・育成」があげられます。
　福祉関係者の約40％が地域福祉分野の施策で特に力をいれてほしいこととして「地域活動・ボランティア活動を担う人材の養成・確保」をあげています。また、介護サービス事業者運営法人の約55％が介護保険の保険者である市川市に対して望むこととして「介護人材の確保に関わる支援」をあげています。また、障がい者団体へのヒアリングでは、・人材不足が慢性化している・人材確保と育成を行政が行うことを計画に明記してほしいという意見があがっています。
　これらの課題に対して第4期では実施事業として「地域活動の担い手養成研修」を盛り込んでいます。研修後のフォローも必ず行ってほしいとの意見もきいています。
第7期では重点事業として「介護職員初任者研修」や「介護福祉士実務者研修」の受講に係る費用を助成する事業を盛り込んでいます。
第3次いちかわハートフルも「人材の確保と育成」を重点施策の1つとして掲げ、障害福祉サービス事業所相互のネットワーク化をはかり、事業所や職員の孤立・離職を防ぐ取り組みを促すこととします。そしてこの重点施策の評価指標に市内の障害福祉サービス等実施法人における入職率と離職率の差を新たに設けます。
秋本から
3つの計画に共通した課題についてアンケート調査・ヒアリングの結果をふまえ、あらためて重要な課題と認識したものとして、「担い手の確保・育成」とあります。
・福祉関係者（民生委員・児童委員・福祉委員）の約40％が、「地域福祉分野の施策で特に力を入れてほしいこと」として「地域活動・ボランティア活動を担う人材の養成・確保」をあげています。
・介護サービス事業者運営法人の約55％が「介護保険の保険者である市川市に対して望むこと」として「介護人材の確保に関わる支援」をあげている。
・障がい者団体へのヒアリングでは、人材不足が慢性化していること、人材確保と育成を行政が行うことを計画に明記することについて意見があった。というのは重く受け止めなくてはいけないと思いました。
再質問
それぞれの計画で地域活動の担い手養成研修はどのような担い手を養成することを想定し、どのような内容の研修を行うのか
答弁
養成する担い手の想定と研修内容については、
単身高齢者世帯や高齢者のみの世帯が増加していく中、ゴミ出しや買い物など日常的な生活支援に対するニーズが大きくなっていることから、地域で生活支援サービスを提供するボランティアなどを養成することを想定しております。研修の内容としては国から例示されているカリキュラム等を参考に今後計画してまいります。
秋本から
計画事業予定をみると平成30年度から35年度まで、毎年100人の研修受講者数とする。とありました。是非、実行に移してほしいと思います。
介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修の受講に係る費用助成人数はそれぞれ10人となり、H31年度は15人、H３２年度は20人と、目標を増やしているところは、担い手養成の増につながるように期待します。
再々質問
地域福祉計画が計画期間を5年から6年にしたため、この3つの計画が平成30年からそろって始められるメリットについて問う。
答弁
計画策定年度には、3つの計画の関係部門が現状や課題を共有しながら、同じ方向性で計画内容の検討を行うことができるメリットがあると考えている。
秋本から
関係部門で一緒に行ったほうが効率的ということが今後出てくるかもしれません。大きな共通した課題は見えている。人材の養成、確保である。
それぞれの計画が課題解決に動き出したと理解した。予算を立て継続して実行してほしいと要望します。
2. 成年後見人制度の取り組みについて
（１）現状と課題について
（２）市民後見人の育成について
成年後見制度について
平成 28 年 5 月に成年後見制度利用促進法が施行され、成年後見人制度 の利用促進、地域における成年後見人等となる人材の確保などが定められました。
成年後見制度に関する相談件数は年間450件、高齢者サポートセンターの相談件数は960件から平成29年度はほぼ倍の1840件と伸びているとききます。
中核機関の設置について伺います
答弁
29年3月に閣議決定された国の「成年後見制度利用促進計画」におきまして「地域連携ネットワーク」を構築しこの中に「中核機関」を置くことが要請されています。本市におきまして「成年後見センター」が「中核機関」としての役割の多くを担うものとなる予定であります。国の計画におきまして、この「中核機関」の設置は義務ではなく「設置主体は市町村が設置することが望ましい」とされております。
秋本から
権利擁護支援の「地域連携ネットワークについては、①制度の広報②制度利用の相談③制度利用促進④後見人支援等の機能を整備。　本人を見守る「チーム」、地域の専門職団体の協力体制「協議会」コーディネートを行う「中核機関（センター）」を整備すること。
これ以外に利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善をすること。
不正防止の徹底と利用しやすさとの調和。
などが含まれ平成33年までの設置といわれている。
本年度から中核機関設置に向けた「計画策定検討会議」を開くと聞いた。
また、市民後見人の育成について平成29年度において2年間の養成機関を経て18名が誕生したときく。
再質問
平成30年度は市民後見人の養成募集をしなかった、理由は何ですか。
この研修養成は社会福祉協議会（以下、社協）に委託してますが、社協の意見はどのようなものでしょうか。
平成31年度はどうしますか伺います。
答弁
　　　現在の第一期の市民後見人18人が安心して活動できるように社協と協働して育成し活動を見守る体制に努めてまいります。今後の養成については2年後に現在の2倍の人員としていく考え方もあります。
社協に置かれている「成年後見担当室」の拡充とセットで考えていく必要があります。
こうしたことから、第2期として新規に市民後見人を増やしていくのではなく先ずは、第1期の市民後見人の実務能力向上を優先したいと考えています。
再々質問
　　市と社協との連携体制は取れているのか問う。
答弁
　　社協が、地域福祉の推進について幅広い活動を行っており、専門職である社会福祉士が多数在籍し、成年後見に関しての相談や支援ができる体制、環境が整っているということがあります。また、社協は28年度に家庭裁判所から成年後見制度の法人後見を受任していますから社協のもとで市民後見人が活動することが可能となっています。
秋本から
国は介護保険制度と成年後見制度は車の両輪であり介護保険制度より遅れている成年後見制度の利用促進、市民後見人育成を進めるように指示しています。浦安市は3期生になると聞いています。
やはり毎年養成する必要があると考えます。是非H31年度は募集してください。
3.学校給食について　　　　　　　　　　　　　　
　（１）直営校の現状と課題について問う。
平成10年　学校給食調理業務等民間委託推進検討委員会が発足しました。
平成12年　学校給食調理業務委託が6校で開始しました。
それから18年たち直営校の現状と課題について問う。
答弁
本市の公立学校55校中、給食調理業務を市の正規職員である調理員で行っている「直営校」が7校あり、残り48校は業務委託校である。
平成12年度より調理員の退職に合わせ、直営から業務委託への移行を開始し、最初の10年間は年平均3,4校のペースで、平成23年度からは毎年1校ずつのペースで移行している。直営校の調理員は現在正規職員32名、再任用職員4名、パート職員20名の計56名で調理業務を行っている。
課題は、委託化に伴い、平成11年度以降、正規調理員の新規採用は行っていないため正規職員の年齢が高くなっていることである。秋本から
直営校は７校。課題は、正規職員の年齢が高くなり、補充が利かないため休暇が取りにくいとあった。現在でも正規職員に負担がかかっているようである。
2010年（平成22年）の当初予算で当時の保健体育課長が、給食費の民間委託は100%を目指すかどうかについては行政改革懇話会等との協議を経て効果的に市税を使うかということで委託に踏み切った経緯がある。この時直営の一番若い正規職員は33歳であった。この時、この職員が定年を迎えるまでの27年間。正職員は補充しない方向としていたが、100%をめざすかどうか難しいことだが、できる限り市民の税金を大切に使うため、委託の方向に向けて進むことがよりふさわしいと考えている。と答えている
再質問　この正規職員は現在、41才である。また、その他の正規職員にも課題があるようだが、すべての学校が直営校から業務委託校への移行はどのような見通しになっているのか問う。
答弁
直営校から業務委託校への移行は、退職者の数等を考慮している。定年退職者の数は把握できるが、想定以上の早期退職者等もあるのではっきりとした見通しはたてられない。今後は勤務している職員との話し合いを大切にし、検討を進めていく。
秋本から
委託に踏み切ったときに先送りした課題は、今待ったなしに決定しなくてはならないようです。賢明な判断を願います。
? 栄養教諭、栄養士の待遇と状況について
質問
栄養教諭、栄養士の状況について、また食育に効果的に活かされているのか問う。
答弁
　　栄養士の職名の区分は、栄養教諭と学校栄養職員に分かれる。栄養教諭はすべて県採用者、学校栄養職員は県と市の両方の採用者で構成されている。各校で「食育推進リーダーであること」や「給食の運営をすることに」についての違いはない。栄養教諭の現状については本市での配置は平成21年度より開始され、現在は栄養士46人中25人が栄養教諭として勤務しており、その比率は54％である。各学校での栄養教諭の活用は、単独で授業ができるのでその専門性を活かし、家庭科をはじめすべての教科・領域で担任と連携しながら食育を推進している。
　栄養教諭が在籍しない学校、つまり学校栄養職員が配置されている学校については、単独で授業はできないため学級担任とティーム・ティーチング形式で食育事業を実施している。「特別非常勤講師」として任命することにより単独で授業が行え、本年度も9名が登録している。
秋本から
栄養教諭は平成21年から9年で25人まで増えたと聞きました。安全な給食、食育に力をいれようとする国の姿勢が見えます。第3次市川市食育推進計画の第4章基本施策で（2）保育園、幼稚園、学校等における食を通じた子どもの健全育成の主な取り組みで、栄養教諭及び専門的知識と経験を持つ学校栄養職員を特別非常勤講師として活用し、食育に関する授業の推進をするとあります。是非、栄養教諭も授業ができるという点を担任教師の協力を得て活かせますように要望します