2018（H30）2月議会の報告です。

会期は2月26日から3月15日まで。提出議案は条例18件、予算11件（29年度補正予算、30年度当初予算）契約2件、人事1件、諮問4件、報告2件、条例1件など合計39件。
議案から
平成30年度当初予算について
ご存知の通り、施策の方向性を決める市長が不在のため、市民生活に影響が出ないように継続的に取り組んできたことをできる限り予算計上し、「行財政運営の継続性」を確保するように努めたとしています。
一般会計は、1.440億円で前年度より8億円、0.6%の減、特別会計が3つで742億円、公営企業会計2つで200億円、合計約2.383億円です。
下水道事業特別会計は公営企業会計へ移行しました。地方卸売市場事業特別会計は民営化によりH29年度で廃止になりました。
地方公共団体の財政の強さを示す財政力指数は、地方消費税交付金などの増が、社会保障関係経費の増を上回ったため0.003ポイントの上昇で1.06。.財政的には良好というところです。結果、不交付団体です。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、93.9%と前年より0.8ポイント悪化です。
保育園の運営費や新庁舎整備などの関連費用の増で、市税収入の増を上回ったため悪化となりました。新しい事業などに使えるのが6.1%ということです。
主要事業について
1. 真の豊かさを感じるまち・・・保育園整備事業9.7億円、保育士確保対策1.5憶円
放課後保育クラブ運営13億円、義務教育学校整備14.4億円、
2. 文化と芸術を育むまち・・・行徳地区の歴史と文化をいかしたまちづくり2.000万円、
市川の文化人展　600万円
3. 安全で快適な魅力あるまち・・・公共下水道整備汚水事業42億円、雨水事業12.5億円、庁舎整備39億円、市川漁港整備6.6億円、都市計画道路3・6・32号3.9億円、3・4・12号5.8億円。
4. 人と自然が共生するまち・・・大気汚染対策4.800万円、小塚山公園整備1900万円。
5. 市民と行政がともに築くまち・・・自治会支援3.100万円、いちかわ市民活動サポート1.900万円。秋本まとめ
やはりコンクリート事業費は、保育園整備費等の比ではなく、大きいですね。駅の近くの土地や建物を借りて保育園を作ろうとしても適当なところがなかなか見つかりません。固定資産税等を減免したり工夫しています。市川市はこんなに子供たちを育てやすい街だといいたいですね。
拡大事業について
市長不在なので政策的判断を要する事業は、基本的に当初予算に計上していないが、既に平成30年度からの実施にむけ準備を進めていた次の3つの事業は拡大します。
① 子ども医療費助成事業について平成30年8月診療分より小学校3年生までの所得制限が撤廃されます。（約13億５千万円）
② 健康診査に胃内視鏡検査を追加　（約14億円）
③ 小学校外国語事業は小学校３年生から全校実施　（約３千３百万円）
（週に一度で、担任とTTとなる）
秋本から
子育てや教育、市民の健康に影響がある大切な事業です。議案第64号
平成30年度から32年度まで介護保険料率の改正です。区分が16から17段階目ができ、合計所得が1.500万円以上の方が月額13.925円の負担になります。対象者は1.195人で影響額は800万円と見込んでいる。
基準額（第5段階）は5.310円から月額5.570円になります。秋本から
2000年（H12）の介護保険制度が始まったときの基準額は2.840円でした。21年で約倍の負担になろうとしています。予防に力をいれ、健康長寿で！
議案65号
市川市リハビリテーション病院の運営を民間事業者に引き継ぐ。診療科目として神経内科を増やす。⇒民営化（平成31年3月31日を目途に民営化する、半年以上の引継ぎ期間をおく。
秋本から
民営化は病院を存続させるためという目的があります。
議案70号
ベンチャービジネス等支援資金に係る対象者の要件及び融資の要件を見直し、融資の限度額を引き上げるもの。（新規事業者の場合1.500万円から2.000万円に）
議案73号
二俣幼稚園を廃止し、幼稚園の定員を減員する。国は1学級35人以下としているが、市が実行すると待機児童がでてしまう。百合台幼稚園に知的障害特別支援学級を設置する。（現在は、大洲、南行徳幼稚園にあります）