2018（H30）12月議会 一般質問
2018（H30）12月議会 一般質問
終の棲家をどう確保するか？
Ⅰ．福祉施策について
（１）サービス付き高齢者向け住宅（以下サ高住）の現状と課題について問う
答弁
入居者は60歳以上または要支援者、要介護認定者いずれかの人で、介護が必要な場合は原則として外部の介護サービスを利用することになります。
県内は、約300棟、約1万戸、市内は13棟、４１９戸が整備されております。
課題として、国によれば、・立地条件の適正化、・高齢者生活支援施設が併設されている場合の入居者に対する囲い込みや過剰な介護保険サービスの提供のおそれ ・入居者の要介護の重度化への対応などがあげられます
再質問
市内に13棟、４１９戸が整備されているというが、その運営主体について問う
答弁
運営主体は株式会社１０社、医療法人２法人、NPO法人１法人で１３社。
再々質問
サ高住の必要性における市の考え方について伺います。
答弁高齢化に伴い、施設への入居を希望される方が増えていく中、今後充実させていくべきサービスのひとつと考えます。
秋本まとめ株式会社の１０社ですが介護事業に関わっていた会社でしょうか、社宅などを改修して参入してくる事業者もいるとききます。事業者の内容をもう少し詳しく調査する必要があると思います。費用の面でも選択できる施設の情報が必要です。
（2） 行徳地域の特別養護老人ホーム（以下特養）の整備状況について問う
答弁
整備状況は、広域型の特養が１２施設、定員の合計は1.110名です。
本年度から３か年度で、原木・大町・高谷の各地域で定員１００名の施設をそれぞれ1施設づつ開設する予定です。平成３２年度には１５施設、定員１.４１０名とする予定です。
しかし、介護人材の不足により、施設は整備しても稼働率を上げられない状況があります。
秋本から
行徳地域の特養としては今後３か年で２施設、高谷と原木にできるということです。
行徳地域に住む市民が、北部の特養に入るのは「住み慣れた地域に終末期をすごす」とは違うのでケアマネジャーも紹介しづらいとききます。
行徳地域の整備数を増やすことの課題は何か問う
答弁
市街化調整区域でないと土地面積の確保や賃借料のため行徳地域の整備は難しいのが現状です。
秋本・・・行徳地域は土地代が高く難しいという事ですが、情報を集め取得する体制でいる必要はあると思います。
（3）介護に係る外国人の就労の現状と課題について問う
答弁
平成２９年には通称技能実習法の改正により、外国人技能実習制度の対象職種に介護職種が追加された。「出入国管理」の改正案では在留資格として新たに「介護」が加えられた国レベルで外国人の就労を受け入れる下地ができたところである。
本市の状況は介護職員総数約2.008名中、外国人職員は３９名で、そのうち有資格者は１９名。
課題は、千葉県の調査で
- 利用者や職員とのコミュニケーションに不安がある
- 緊急時の判断や対応に不安がある
等の課題がある。こうした課題の一方で介護人材不足があり、把握に努めていく。
再質問
国は「介護職種」を追加し、外国人の就労に力を注いでいます。市内で
現在就労している外国人職員３９名の雇用形態の内訳と労働環境において相談窓口はあるのか問う。
答弁
正規雇用１２名、非正規雇用２３名派遣が４名
相談窓口は千葉県労働局、千葉県労働センターがあります。
秋本まとめ
介護人材不足を外国人に担って頂くなら、働き方の現状は今後、調査する必要がある。
市内にも相談窓口が必要と考えます
Ⅱ.緑地の保全について
- 市の緑地の保全整備に対する姿勢を伺います。
答弁
緑の現状は、市と山林所有者との間で協定を締結している協定山林の面積は30年前は80ha、平成29年は38haに減少。
長期的な取り組みの考え方は都市公園の創出、公共施設の緑を増やす、民有地の緑を増やすなどで、
具体的な取り組みは、「都市緑地」の拡大、税の優遇措置の活用で民間による緑地、広場の創出制度を促すなど新たな緑地の保全に取り組んでいきます
再質問 現状は樹林地は減少し、緑地は拡大しています
長期的な取り組みとして「みどりの基本計画」にアクションプランが推進とあります。
現在、第3次アクションプランが実施されていますが、取り組みを問う。
答弁
第3次は、
国や県に相続税の特例措置等の要望を行う。
未買収地の取得、民有樹林地の買い取り又は寄付により公有地化を進める。
共同住宅の開発時に10～20％の既存樹林の保全で緑地を確保することなどに取り組みます。
再々質問
そうして拡大した緑地の整備を長期にわたり計画、相談できる専門の組織が必要ではありませんか。
緑地の保全についてボランティア団体とはどのように情報を共有していますか問う
答弁
情報共有についてはボランティア団体、市、花と緑のまちづくり財団で「いちかわ森の交流会」を定期的に開催し情報の共有を図っています。
（２） 緑のボランティアの役割に対する認識と支援策を問う
これまで市川市は市民のために巨費を投じて緑地を確保してきました。しかし、緑地の整備保全は長期的・継続的な取り組みが必要です。
答弁
保全を行う市民ボランティアに対し「公益財団法人花と緑のまちづくり財団」と連携して活動を支援してます。現在、「緑と花の市民大学」や「緑を守るボランティア養成講座」の修了生を中心として構成されてます。
役割ですが、具体的には、下草刈りや間伐、倒木処理、清掃や美化活動などの樹林地の保全活動のほか、生息状況調査や自然観察会の開催、さらにマナー啓発活動などがございます。
支援策ですが、
活動に対する助言やアドバイザーの派遣、活動に対する情報の提供、樹林地等の整備に必要な機材の貸し出し、さらに各団体に活動に要する費用の一部として53万円。
秋本まとめ
支援策で活動に対する助言、アドバイザーの派遣とありました。市民ボラが長期的、継続的な緑地の保全に取り組むには必要なことです。この人的支援を強く要望します。この市民ボラは「みどりの愛護」で表彰されています
市長：緑地の保全は長期的な取り組みが大切と認識しています。
Ⅲ.男女共同参画について
2018年5月、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」の制定を受け、市としての取り組みを問う。（以下、推進法という）
国会の状況は国会議員の女性議員比率（衆議院10.1%）は世界193か国中158位です。（OECD諸国中最下位です）また、地方議会の状況は女性議員が町村議会の3割以上で女性議員ゼロ。
半数以上の都道府県議会において女性議員比率は10％未満。（47都道府県中28団体）、
千葉県は9.8%です。
世界経済フォーラムが、健康と生存率、教育、経済活動への参加と機会、そして政治への参加の４つの領域の１４項目で男女間の格差がどれくらいあるのかを指数化して順位をつけるジェンダーギャップ指数において、日本は２０１７年、１４４カ国中１１４位となりました。その中でも特に評価が低かったのが政治分野であり、前年の１０３位から実に１２３位まで順位を下げました。
この法律が制定された直後の内閣改造において、女性大臣が一人という結果は、女性の活躍や政治分野における男女共同参画をどのように考えているか残念でなりません。
この法律は、地方公共団体において努めるものとして4点の基本的施策として定めています。
- 実態の調査及び情報の収集等
- 必要な啓発活動
- 環境整備
- 人材の育成
この4項目の本市の取り組みを問う。
答弁
「本市における実態の調査及び情報の収集等」について国は首長等における女性の割合、議会における両立支援体制の状況、女性の政治参画への障壁等に関する実態調査などを行い、地方公共団体に結果の提供を行うとされている。そこでその結果を踏まえ、本市として更に実施すべき実態調査や情報の収集について議会とも相談しながら検討していきたい。
「啓発活動について」
"ウィズレター"で特集を組んだ。国は「見える化」推進するとしているので、本市女性議員の推移や他市の状況等について市公式Webサイトを通じて示していく
「環境整備について」
市川市議会ではH27年に市議会会議規則を改正し、出産や配偶者の出産時における議会の欠席の届け出を制度化し両立支援を進めている。
「人材の育成について」
将来を担う子供たちへの教育が重要である。現在、本市では小6、中3で『主権者教育』をしている
選挙管理委員会では投票、選挙の実体験を含め、選挙や政治に関する出前講座をしている。
秋本まとめ
政治分野への参画が低いことは、多くの働く女性たちが持つ課題、求める環境整備と重なります。
数度、議会とも相談しながらとありますので、議会でも対応するため話し合う場をつくることが必要だと考えます。
Ⅳ.指定廃棄物の現状と今後について
市内からでた放射性物を含む指定廃棄物は衛生処理場で保管されている。今、現在も安全に保管中か保管に変化はあるか状況について問う。
答弁
平成23年から25年まで放射性セシウムの濃度が、1キログラム当たり8000ベクレルを超える汚泥など146tを衛生処理場で保管している。
平成30年2月には、大型土嚢に元の大型土嚢ごと収め、更に、開口部は加熱処理を行い密閉してさらなる安全対策の強化を図った。
また、保管場所の空間放射線量は毎時0.04~0.05マイクロシーベルトで十分低く、安全に保管されていると考える。
再質問
本市は一時的保管場所であるが、最終的な見通しについて、進捗状況を問う。
答弁
国は千葉県内に平成27年4月、千葉市中央区の東京電力千葉火力発電所の土地の一部を、施設整備の候補地として示した。しかし、千葉市議会で「再協議を求める決議」が採択された。千葉市は排出自治体で分散保管すべきと再協議の申し入れがされたが国は県内1か所集約保管の方針の堅持する旨の回答あり。本市は現在の一時保管を継続する。
Ⅴ 福島県からの避難者への支援について
福島県では自主避難者に対する住宅補助を昨年3月末で打ち切りました。昨年4月以降の自主避難者の現状と市の対応について問う。
答弁：本年10月末現在、63世帯138人です。このうち避難指示区域内からの避難者は17世帯28人。いずれの方も住宅支援を受けていません。避難指示区域外からの避難者は46世帯110人。福島県からの支援を受けて1世帯3人、市営住宅3世帯5人、住宅支援を受けない方は42世帯102人。
避難者への支援は「交流会」を開催。梨狩り、プラネタリウム鑑賞、道の駅散策、花火大会ご招待、文化会館でのコンサートや落語鑑賞など。
また、避難されている方にアンケートを実施、17世帯から回答。
不安に思っていることとして「経済的なこと」「健康に関すること」「今後の先行きが見えない」など寄せられています。
再質問経済的不安を訴える方に対して、市で経済的な支援を行う考えはないか問う。
答弁
県内他市において、独自の経済的支援を行っている事例は聞いていません。家賃補助などの経済的支援を本市独自のものとして行うことは考えていません。