2023年（令和5年）　2月議会

条例17件、予算10件（令和４年度補正予算）一般会計1件、特別会計3件、公営企業会計1件　（令和５年度当初予算）一般会計１件、特別会計３件、公営企業会計１件、綜合計画１件、契約２件、一般２件、市道路線１件、人事５件、顧問４件、報告　承認１件、報告５件　　合計48件

会期は2月２4日から３月１4日まで

今議会は、市長の施政方針、教育長の教育行政運営方針で始まりました。

本市の財政状況について現在は増えている人口が中長期的には人口減少し、市税収入への影響が懸念されています。

　そのような中でも学校給食費の無償化、クリーンセンターや斎場は老朽化が進み、建て替えは急がなければなりません。マイナス5％シーリングを設定した当初予算を編成したとしています。

トピックス：江戸川放水路のかき殻等の投棄の禁止に関する条例を制定

　　　市としてかき殻の投棄が止まないため、強い姿勢を示したく全国的にも類をみない条例を制定します。

◆議案から

議案42号　市川市行政組織条例の一部改正について

　　　　　　　　1部3課増えて、24部2室119課6担当室となる。

　　　　　　　　新設は「管財部」、「スポーツ部」「下水道部」

                                     課としては、市長公室に「カーボンニュートラル推進課」「空き家対策課」等

　　★秋本：「水と緑の部」が廃止された、「街づくり部」の「公園緑地課」、「下水道部」へと分けられ

                                た。市民の方から心配の声があがっている。

議案46号　市川市ワクチン健康被害見舞金基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について

                        1. 事業者からの寄付金等を活用し、新型コロナウイルス感染症その他の感染症のワクチン接種によ                                  り健康被害を受けた市民に対し見舞金を支給する事業です。

                          2. １件35,000円　100件を見込みます

議案47号　市川市犬猫いのちの基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について

　　　　　　1.市民からの寄付金等を活用し、犬及び猫の愛護及び管理に関する事業を推進し、犬猫いのちの

                                基金を設置するものである。

            ★秋本：猫のためにと3000万円の寄付在り。

議案51号 市川市家庭的保育事業等の整備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

               1. 家庭的保育事業者に対し、安全計画の策定、自動車を運行する場合に利用乳幼児の所在の確認等を

                      義 務付けるほか、改正をおこなうものである。

　★秋本：家庭的保育事業者は家庭保育2件、小規模事業者52件、その他1件です。家庭保育者2件はここ数年増 えていません。本来、ここに力を入れても増えていないことの議論が必要と考えます。勿論、安全確認の強化は必要です。指導監査が年1回入ります。

議案53号　市川市国民健康保険条例の一部改正について

1.　出産育児一時金の支給額を引き上げるものである

　　　　　　42万円から50万円になる予定。

　議案54号　市川市江戸川放水路におけるかき殻等の投棄の禁止に関する条例の制定について

1. 制定内容

（1） 何人も江戸川放水路においてかき殻等を捨ててはならないこととする。

（2） かき殻等の投棄の禁止に係る実効性を担保するため、かき殻等を捨てたものに対し5万円以下の過料を

           科  することができることとする。

　★秋本：過料は現在5、000円を予定している。

議案５７号　市川市学習交流施設の設置及び管理に関する条例の廃止について

1. 市川駅北口にある学習交流施設・市本を廃止する

★秋本：令和3年11月に開設された「市本」、この場所、広さなど環境から目的を達成できないのではないかと疑問の声はあがっていた。この4月1日で廃止となる。利用者が1日当たり令和3年11月74人から令和4年12月は20人である。令和4年の当初予算額は約3,110万円である。高い勉強代と済ませられない！

補正予算（第9号）　約21億5,835万円

主なもの

· 新たな基金の設置・・・約４６億円

• 将来に向けた財源の確保…４５億円
• 寄付金の活用・・・ワクチン健康被害見舞金6,000万円

　　　　　　　　　　　　犬猫いのちの基金積立金3,000万円

• 国の補正予算等への対応・・・約１６億円
• 出産・子育て支援交付金・・・届け出時に１０万円
• 都市基盤整備・施設の老朽化対策
• 小中学校トイレ改修工事
• 自転車走行空間ネットワーク
• 都市計画道路3.6.32号整備事業（土地購入費）
• その他必要となる事業費の増額補正・・・約２５億円
• 執行差金等の減額・・・約４９億円

あらあらですが

議案６４号令和５年度一般会計当初予算案について・・・83億円

　令和５年度に取り組む重点事業について

• 生活基盤づくり重要プロジェクト…３９億円
• 学校給食費の無償化（食材費）…１８億円
• クリーンセンター整備事業・・・２０億円
• 斎場施設整備事業
• 公共施設の整備等のための財源確保・・・１５億円
• 公共施設整備基金積立金１５億円
• 優先的に進めるべき新規事業等・・・１６億円
• 子育て環境の充実・・・６億9千万円
• 産業・観光・地域の振興（デジタル地域通貨）…６億８千万円
• 市民生活に密着した経費・・・１３億円

2022年（令和4年）12月議会

条例7件、予算3件（一般会計1件、特別会計1件、公営企業会計1件）

報告7件、合計17件

会期は１２月２日から１６日まで

今議会も物価高騰のため光熱水費の補正が多く、厳しい生活がみえます。こども医療費助成の拡充、赤ちゃん健やか応援給付金の支給が進められました。

「健康寿命日本一」の一環になる（株）タニタヘルスリンクと協定を結び体組成測定器を市内２０か所に設置する事業が進められます。

また、第1庁舎７階改修設計委託費（2300万円）は全体像がまだ説明不足のため修正案が議会から出され、これを除く補正が可決されました。

◆議案から

議案32号　市川市議会議員選挙及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について

・選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成及びポスターの作成にかかる公費負担の限度額を見直すものです

議案33号　「市川市個人情報の保護に関する法律」の施行に関する条例の制定について

　　　　　・主な制定内容

（１） 個人情報の開示請求、訂正請求及び利用停止請求に関する期限を３０日以内から１４日以内に短縮する。

（２） 個人情報の写しを交付する場合の手数料を定める

（３） 法律により設置する市川市個人情報保護審査会の任務について定める

★秋本：「市川市議会の個人情報の保護に関する条例」 には第５８条が追加された。　

　　　　詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れたものに対し免れた金額の5倍に相当する金額以

　　　　下の過料を科することができる

議案37号　市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について

　　　　　1.老朽化した東大和田保育園の園舎の建て替え、同園を社会福祉法人による公私連携型保育所と　

　　　　　　するため、公の施設としての供用を廃止する

★秋本：建て替え地は、南八幡の旧警察跡地です。また、公立保育園が１つ減り公の役割が問われるところ

　　　　です。市と法人は、協定を結び、市が監督する権利を持つということですが注視していきます

補正予算（第7号）　約11億1,460万円

主なもの

1.物価高騰に対する子育て世帯への支援　　約7億4，810万円

①赤ちゃん健やか応援給付金（交付金等）、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する

２.子育て・教育環境の整備　　1358万円

　　①子ども医療費助成事務費　→　高校３年生まで

　　②ひとり親家庭医療費助成事務費　　→　無償化します

③フードリボンプロジェクト支援事業

④母子家庭自立支援事業

　 ⑤就学前日本語支援事業

3.魅力ある元気なまちづくり　　約3億７８60万円

（1）地域活性化に向けた取り組み　6000万円

①デジタル地域通貨推進事業、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する

　　　（2）都市基盤整備・施設の老朽化対策　　3億1850万円

①航路整備事業

②市川漁港整備事業

③小中学校営繕事業

④市営住宅修繕事業

⑤道路拡幅整備事業

⑥南行徳水辺の周回路整備事業

4.保健・福祉　　　約４億5350万円

　　　　　①生活保護扶助費

　　　　　②新型コロナウイルスワクチン健康被害見舞金

5.その他　　　約5億6900万円

　　（１）公共施設等の光熱水費

　　　　　①小学校施設維持管理費（光熱水費）　3億3600万円

　　（2）国県への償還金

　　（3）庁舎等維持管理事業　　→　　第5駐車場に倉庫をつくる

6.不用額の補正　　　　▲9億3365万円

　　（1）執行差金等の減額

• 保育園整備計画事業補助金
• 地域コミュニティゾーン整備事業

　　　　　（2）工事の工期変更に伴う減額

• 八幡分庁舎建替事業

（3）コロナ禍の影響による事業費の減額

• 狂犬病予防事業
• 本庁管内公園施設維持管理事業

　　　　7.補正予算の財源調整（当初予算における積立の減）　▲1億1455万円

• 財政調整基金積立金

債務負担行為（追加）について

• 第1庁舎7階改修設計委託費　　2300万円
• デジタル地域通貨推進業務委託費等　　6億6000万円
• 体組成測定機器等借り上げ料　　2500万円
• 火葬業務等人材派遣委託費
• クリーンセンター誘引通風機修繕料
• 小学校屋内運動場冷暖房設備借上料
• 学校給食室冷暖房設備借上料

2022.9一般質問から2つの課題の原稿を掲載します。

DV対策と　里山の保全・再生についてです。

• 里山の保全・再生について（関係者）
• 市内の雑木林の現状に対する認識について
• 「生物多様性戦略いちかわ」の基本戦略1で「残された自然を保全し、生物多様性の豊かな自然環境を再生する」とあるがどのように進められてきたのか伺います。
• 都市緑地の利用促進について

秋本：環境省は全国的に里山の自然が危機に瀕していると警鐘を鳴らしています。

里山は雑(ぞう)木林(きばやし)をはじめ草原、田畑、ため池、水路などの一連の環境です。

雑木林は人里に近く、下草刈りや落ち葉かき、定期的な伐採など行われてきた二次林を言います。

かつては炭や薪(たきぎ)をえるために10～３０年ごとに繰り返されてきた伐採や、肥料を得るために毎年定期的に行われてきた下草刈りや落ち葉かきがおこなわれなくなり、雑木林は放置されてきました。その結果、かつての雑木林は暗い常緑広葉樹林への移行、もしくは孟宗竹の侵入による竹林化が進み、雑木林特有の生物多様性が低下していると指摘されています。（環境省）

• そこで質問です。１９７０年代以降に本市が力を入れて買い取ってきた林も残る民有林も環境省の言う里山の危機と同様であるとおもいます。

2018（平成30年）１２月議会にて都市緑地の保全について質問しましたが現在の雑(ぞう)木林(きばやし)の状況について伺う

【答弁要旨】

（１）市内の雑(ぞう)木林(きばやし)の現状について

＜林地の現状＞

• 現在、把握している市内の雑木林の状況でございますが、令和3年度末現在、都市の自然環境の保全等を目的として本市が管理する都市緑地が、４９箇所７６．４１ha、緑地保全に関する協定により指定された民有地である協定山林面積が、３６．１haとなっております。
• 本市の特徴的な樹林地の、これまでの移り変わりを見ると、大町周辺に多く分布していた樹林地が果樹園に、中山周辺では墓地等に、国府台や大野地区、下貝塚周辺の市街化区域内では宅地化が進み樹林地の減少がございました。

＜保存の考え方＞

• 樹林地の保存の考え方につきましては、平成１６年に策定したみどりの基本計画の基本方針の中の一つである、生態系に配慮して地域の緑を守り活用するという方針に基づきまして、都市緑地による公有化や樹林地保全協定など、行政と民間で緑の保全や拡大に取り組んでおります。

秋本：里山の環境は人が手を入れてこそ守られると思います

（2）「生物多様性いちかわ戦略」の基本戦略1で「残された自然を保全し、生物多様性の豊かな自然環境を再生する」とありますが、雑木林の再生はどのように進められてきたのか伺います。

答弁

【生物多様性いちかわ戦略について】

• 「生物多様性いちかわ戦略」については平成２０年に制定された「生物多様性基本法」において国の生物多様性国家戦略を基本として、都道府県や市町村においても地域戦略の策定が努力義務とされたことから、地域の特性をふまえた生物多様性の保全や持続可能な利用の推進、本市における自然環境行政の一層の展開を図るため、2014（平成２６年）３月に策定したものである。
• 「生物多様性いちかわ戦略」では、4つの基本戦略のうち、1として「生物多様性の保全・再生（自然と自然をつなげる）」と定め、自然環境の保全・再生、生物保護等の施策を体系化している。

【民有樹林地の保全協定の維持】

• 「民有樹林地の保全協定の維持」については、具体的には、本市との間に緑地保全に関する協定を締結した山林所有者の団体に、市川市緑地等保全事業補助金を交付することで、山林の維持管理の支援を行っているものである。
• 「いちかわ戦略」においては、補助金の交付対象としている協定山林の面積を指標として、進捗を管理している。
• 協定山林の面積の合計は「いちかわ戦略」の平成２６年度から令和２年までの短期目標の期間内において、38.1haから36.2haへ緩やかに減少していることを確認している。
• 減少の主な理由としては、相続による売却であると考えられる
• そのためには、民有樹林地の保全に向けてさらなる努力が必要であると認識しており、現在の補助制度を継続しながら、今後はナラ枯れの防止などさらなる保全の強化を検討してまいりたい。

秋本：相続による売却が減少の主な理由ということでしたが、１９７０年代に市が力を入れて買い取ってきた時代もありました。それは水と緑の回廊とよばれる北西部、北東部エリアのように雑(ぞう)木林(きばやし)をはじめ草原、田畑、ため池、水路などの一連の環境です。

雑(ぞう)木林(きばやし)イコール里山を維持していくためにボランティア活動に対する理解や協力を得ながら、市民と林の新たな関係を築いていくことが必要だと思います（応援が必要と思います）

再質問

基本戦略3に「生物多様性を保全していくために人と人が手をたずさえて協働による取り組みを進めていきます」「市民ボランティア活動に参加する市民や事業者の育成をおこなっていきます」と述べられている。が、協働による自然環境の保全や市民ボランティア活動の育成について現状と今後の考え方について伺う。

答弁

• 本市は、森林整備の担い手として大きな役割を果たしている緑のボランティアの育成と支援をしてきた。
• 花の市民大学や緑の講座の修了生を中心に立ち上がった緑のボランティア団体（８団体、１４０人）がこうせいしている「いちかわ森の交流会」は、魅力ある緑地を次世代につなぐことを主な目的に、主に市北部にある公園と緑地９か所と民有緑地６か所緑の整備保全活動をしている。
• 「いちかわ森の交流会」の活動の目的は
• 団体間相互の情報交換・連携・協力体制の構築
• 技術・機材の融通・活動支援
• 対外関係団体との窓口および連携
• ボランティア保険の共同加入による会員相互の交流活動促進

であり、市川市と公益財団法人市川市花と緑のまちづくり財団が連携して支援している。

• 市の支援内容としては、月１回の定例会へ出席し、団体の活動への協力やアドバイスをしている。また、定例会で使用する公共施設の会議室の減免手続きを行っている。
• 公益財団法人市川市花と緑のまちづくり財団の緑のボランティア団体への支援としては、事務局として各団体間の連携に協力していることと、１年度あたり１団体５万円までの支出していることである。
• 本市は、令和３年８月に「市川市森林環境譲与税の活用に向けた基本方針」を策定した。
• その中で森林整備の担い手として大きな役割を果たしている森林ボランティア（＝緑のボランティア）の育成を支援し、市民とともに森林づくりをすすめていくと定めている。
• また、普及啓発として、森林の果たす役割や森林整備などについての理解を深めるため、森林ボランティアによる森林環境教育などを進めていくと定めている。
• 緑のボランティアへの活動に対しては森林環境譲与税の活用も視野にいれながら、支援方法を検討してまいりたい。

　秋本：市民との協働活動については理解しました。　さらに積極的な雑木林の再生のために、新たな雑木林を既存の公園をはじめ学校や公共施設の庭の一部に創設していくことが有効だと思います。

そうした事業を「生物多様性いちかわ戦略」や「みどりの基本計画」をつくるときに位置付けて推進していくべきと考えますがいかがですか？ご検討ください。

• 都市緑地の利用促進について

　現状について

秋本：２０１８年１２月議会での答弁で本市の緑地は、１９８７～２０１７年の３０年間で約３４ha拡大したとあります。現状はどうなってますか

＜土地緑地の取得状況＞

• 都市緑地の平成３０年度以降の取得状況ですが、令和元年度に、国府台緑地の寄附により、約０．０７ha、令和２年度に、国府台緑地等の買取りや寄付により、約０．２５ha取得しており、約０．３２haの都市

緑地を拡大している。

＜市民への開放＞

• 都市緑地については、斜面緑地等を除き、国府台緑地やじゅん菜池緑地等

には遊歩道や休憩施設を整備し、曽谷緑地等は広場やトイレを整備し市民

へ開放しております。

• 市内の豊かな自然を多くの方に感じてもらうために、「水と緑の回廊」マ

ップを市公式Webサイトで紹介しております。

＜みどりの基本計画＞

• みどりの基本計画における現在の緑地保全の取り組みですが、本計画における将来像に向けて、基本方針に沿った施策の展開として、市と山林所有者の間で締結されている樹林保全に関する協定や民有樹林地の買取りや又は寄付による公有地化等については継続して取り組んでいる。

＜今後の取り組み＞

• 今後の取り取り組みですが、平成１６年に策定したみどりの基本計画が、令和7年に２０年間の計画期間が満了となるため、次期みどりの基本計画の策定を予定している。
• 平成２７年には、持続可能な開発目標として、「森林の持続可能な管理等」が示され、また、平成２９年には、「都市緑地法改正による市民緑地認定制度等」が創設されたことから、このようなことを踏まえ次期計画策定に取り組んでいく。

秋本：市民への開放を進めてほしい、近くの緑にふれられる環境を体験してもらいたいと思います。

　　　　ご答弁で

• 都市緑地については、斜面緑地等を除き、国府台緑地やじゅん菜池緑地等

には遊歩道や休憩施設を整備し、曽谷緑地等は広場やトイレを整備し市民

へ開放しております。

立札や案内板のガイドを充実してください。

• 市内の豊かな自然を多くの方に感じてもらうために、「水と緑の回廊」マ

ップを市公式Webサイトで紹介しております。

水と緑の回廊には連続性があり市がつくりあげてきたことを理解していただきたいと思います。

２０２２．９月議会　一般質問

• ＤＶ対策について（関係者）
• コロナ禍における相談の件数及び内容について
• アンガーマネジメント講座の開催状況及び今後の方向性について
• ＤＶ予防教育の推進について

（１）相談件数　　6月議会の時より増えている、３年目にはいるコロナ禍で減るかと思っていたが、増えている。1.16倍

　答弁：男女共同参画センターの相談室では、女性相談員による「女性のためのあらゆる相談」を実施しており相談内容が法律に関するものにつきましては女性弁護士が対応しています。相談室に寄せられた相談件数は令和2年度の２２００件から、令和３年度は２４９８件へと１.１倍の増加となっております。

　　　　また、今年度は５か月間で１２１０件に達しており、昨年度の同時期の１００２件に比べ約１．２倍、増加しております。

そのうちDV相談につきましては、令和２年度の１０１５件から令和３年度は1399件へと１．４倍増加しており、今年度は５か月間で５８９件と令和３年度の同時期の５１８件に比べ1.1倍増加しております。

DV相談の内訳といたしましては令和２年度、３年度ともに「暴言」や「無視」などの「心理的暴力」に関する相談が最も多く、次いで、令和２年度では「殴る」「ける」などの「身体的暴力」に関する相談が多かったのに対し、令和3年度では「生活費を渡さない」「勝手に借金をつくる」などの「経済的暴力」に関する相談が多くなっております。

このうち、特に「経済的暴力に関する相談件数は、令和2年度の３０７件から令和３年度には７０１件と２倍以上となっており、また今年度は５か月間で３０１件と令和３年度の同時期の２４９件から１．２倍の増加となっております。これらの要因といたしましては、テレワークの拡大により、パートナーとともに過ごす時間が増えたことに加え、コロナ禍により世帯収入が減少したことなどにより、当事者間に生じていた不満などが更に膨らんでDVにつながり、それがDV相談、特に「経済的暴力」に関する相談の増加になっているものと考えているところであります。

再質問　　DV相談の件数増加に伴うDV相談証明書等の交付件数及び内容について伺います。　この結果を受けて対応はどのようなものがあるのか、状況を問う

「経済的暴力」→　貸し付け、給付をもう一歩進められないか

答弁：男女共同参画センターにおける「女性のための相談室」は、いわゆる「DV防止法」に基づく「配偶者暴力相談支援センター」としての機能を有しており、相談のあったDV被害者に対し様々な「援助」を行っております。その一つとして、「相談室」では加害者である配偶者などにしられることなく、その元を離れ、新たな生活基盤をつくろうとするDV被害者が医療保険への加入や公営住宅への入居手続きを行う際に提出を求められる「相談証明書」の交付をしたり、DV被害者が、加害者に居所を知られないようにするため、「住民基本台帳の閲覧制限」や「住民票の写しの交付制限」を求める際に提出を求められる「支援措置　申出書」における申出内容の証明を行っております。

この３年間におけるこれらの証明の件数は、令和元年度は相談照明が８５件、申出内容の証明が８５件で合計１７０件

令和2年度は相談照明が170件、申出内容の証明が107件で合計277件

令和3年度は相談照明が161件、申出内容の証明が153件で合計314件

となっており、同居が困難で避難や別居が必要となったDV被害者は顕著に増加をしているところであります。

このような状況をふまえ引き続き、DV被害者にしっかりと寄り添いながら、その「安全の確保」や「生活再建の支援」に努めてまいりたいと、考えております。

（２）アンガーマネジメント講座が開かれている、これは怒りなどをおさえるテクニックと自分はこういう状況だと、かーっとしやすいなど学ぶにはいいがDV防止にも有効とされるが開催状況と今後の方向性について問う

答弁：「アンガーマネジメント」とは日々の生活の中で自分自身の中に生じる「怒りの感情」への「向き合い方」を学びコントロールしていくための心理トレーニングであります。「怒りの感情」をうまく管理することは、他人に対する寛容な心の形成にも繋がることから、ハラスメントやDVの予防という点につきましても効果的であると言われています。

　　　　　　そこで男女共同参画センターでは平成３０年度からアンガーマネジメント講座を開催しており昨年度はZOOMを使用して７月にオンラインで講座を開催し、20代から６０代までの男女１９名に参加いただいたところです。

　　　　　　講座終了後のアンケートでは「怒りの仕組みをしり、冷静に考えられるようになった」「自分の怒りの感情を客観的に見られるようになった」などの感想を数多くいただいており、講座の開催に成果があったものと考えております。

　　　　　　今後の方向性としてDV対策につきましては、特に未然防止が重要であることからアンガーマネジメント講座はDV防止を訴えるポスターの提示や、冊子などによる啓発活動また、「ホワイトリボンキャンペーン」と呼ばれる男性の「非暴力宣言」を打ち出した活動などとともに抑止効果が期待できるものと考えております。

今年度は、講座の開催時期を１１月の「DV根絶強化月間」に合わせることで

これまで以上にDV防止を強く意識した取り組みにしたいと考えております。

今後も引き続きDVの未然防止に有効なアンガーマネジメント講座の開催と

充実に努めてまいりたいと考えております。

再質問　残念ながらDV加害者に有効といえる講座でなく加害者が受講していると思えない。直接的でないとは言っていたが。

　　　　被害者を減らすために、加害者を減らす。

本市でもホワイトリボンキャンペーンのような取り組みを進めていく考えはあるか伺う

　　答弁：これまでのDV対策は被害者である女性の「救済」や「支援」に重点があかれてきましたが最近は「ホワイトリボンキャンペーン」に代表されるように男性を主体とした取り組みが重要であると、認識をされるようになってきたところであります。

具体的には、男性の意識改革を促すことによってDV防止につなげようとする取り組みが行われるようになっており、例えば愛知県豊田市では、今年度「男性問題としてのＤＶ・性暴力」と題した市民向けセミナーの開催を予定しているほか、複数の民間団体では男性向けにＤＶ加害者にならないためのグループ教育に参加するプログラムが開催されております

これらの取り組みは日常生活の中で、パートナーに示す態度や何気なく発する言葉に「蔑視」や「無理解」等のＤＶの原因となる要素が潜んでいることを男性自身に気づかせ相手を尊重する意識へと変えていこうというものである。

　本市におきましてもこれらの先行事例を参考にしながら男女共同参画センターで開催する今後の「ＤＶ予防講座」について研究をしてまいりたいと考えております。

• DＶ防止実施計画にある「ＤＶ予防教育の推進」について伺う

　答弁：「市川市男女共同参画基本計画」「第4次DV防止実施計画」ではＤＶ予防教育を推進する取り組みとして「人権擁護委員と協働した「人権教室」及び「人権講演会の実施」と「学校におけるデートＤＶ，ストーカーの予防啓発」を揚げております。

まず、人権擁護委員による「人権教室」につきましては、毎年、市内の市立小学校の全校をまた「人権講演会」につきましては市内の市立中学校のうち毎年3校を対象に

主に「いじめ」に関する講義や講演を実施しており児童生徒のうちから、「あらゆる暴力は人権侵害であり、絶対にゆるされない」という社会意識を浸透させることによって将来のDV予防に繋げているところであります。

また、「学校におけるデートDV,ストーカーの予防啓発」につきましては、市内の「公立」と「私立」の高等学校を対象に市が作成したリーフレットを配布し、「デートDV」や「ストーカー行為」の予防啓発の一つとしております。

　来年度は新たに策定する「第5次DV防止実施計画」の初年度となりますが、引き続き、人権擁護委員や教育委員会、学校と連携しながら、DV予防の取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。

再質問

小中学校ではDV予防につながる教育をどのように行っているのか伺います

答弁：人権教育の一つとして生命（いのち）安全教育を今日的な課題として指導していくよう、千葉県教育委員会よりその方向性がしめされており、その中で、子供たちが性暴力の加害者や被害者または傍観者とならないよう、発達段階に合わせて指導しております。

具体的には、小学校では嫌な触られ方をされたときの対応方法やSNSを使うときに気をつけること、中学校では自分と相手を守る距離感や、性暴力の被害例を題材にとりいれた授業などを行っております。

秋本：これを教えるのは担任の先生でしょうが、保健師さんなどとチームを組んで取り組むことを考えてもよいのではないかと思います。こどもが、男女の違いを生物学的にしっかり学ぶことが大切と考えます。家庭ではなかなか教えずらいものです

2022年（令和4年）　9月議会

条例9件、予算3件（一般会計1件、特別会計1件、公営企業会計1件）

契約1件、一般4件、人事1件、認定1件（決算）、諮問1件、報告10件、後日送付の予算1件、合計31件

◆議案から

議案12号　市川市職員の定年に関する条例の一部改正について

・地方公務員法等の改正があり、職員の定年を引き上げとともに管理監督職務の上限年齢及び定年前再任用短時間勤務制を導入するほか、年齢60年を超える職員の給与に関する特例を設けるための改正を行う

★秋本：市職員の定年を現状60歳を65歳にするのに段階的に引き上げるための議案です。改正のポイントは5つ。実際に定年が65歳となる令和14年度の時点で財政影響額は約4億円の増です

①令和5年度より定年を段階的に65歳まで引き上げ

②管理監督職務の上限年齢制の導入

③給料月額は、60歳時の7割

④退職手当は制度改正により不利益とならないよう措置

⑤定年前再任用短時間勤務制の導入

議案16号　下水道条例の一部改正について

　　　　　　下水道使用料の額を見直すものである

　　　　　・基本料金（100㎥以下）及び利用世帯数が全体の約92％となる30㎥以

下の使用料単価の引き上げ幅を2.8％とする、30㎥超は5.6％引き上げ。

20㎥使用者は 2, 330円　→　2,395円

30㎥使用者は 3,960円　→　4,065円

　　★秋本：10月以降の食品等いろいろなものの引き上げが予想される中の下水道使用料の値上げなので説明を求め、見直しが行われた。

生活保護受給者等には減免措置されます。

議案20号　市川市学校給食の実施及び学校給食費の管理に関する条例の一尾改正について

　　　　　・学校給食費を無償化する

中学校は令和5年1月から、小学校は4月から施行

★秋本：田中市長の公約実現であるから、これは時限立法である。

補正予算（第4号）　約12億1,400万円

主なもの

1.原油価格・物価高騰等に対する支援　　約6億9,000万円

　　①事業者電気・ガス料金高騰対策支援金　約3億3,000万円

　②介護サービス事業所原油価格・物価高騰対策支援金約１億1,500万円

　③障害福祉サービス事業所等原油価格・物価高騰対策支援金　6,225万円

　④給食費負担軽減支援金（保育施設等）約5,120万円　　　等

2.子育て・教育施策の推進　約7,317万円

（1）学校給食費無償化に向けた取り組み

• 公会計化事業委託料等514万円

（2）その他

• 放課後保育クラブ委託料3,696万円他で6,800万円

　3.魅力あるまちづくり　　約14億2,539万円

• クリーンセンター整備事業約10億4,400万円

　　・地域コミュニティゾーン整備事業（こども施設）約1億6,160万円　　

　4.保健・福祉の充実　約2億5,300万円

• 老人福祉施設整備（令和6年完成予定の特養）1億5,000万円
• 予防接種事業（子どもインフルエンザ）約9,975万円

　5.その他の取り組み　約1億3,000万円

　　　①クリーンセンター機能維持（光熱水費）　5,950万円

　　　②商店街活性化事業（降ひょう被害への対応）　1,155万円

　　　新たなもの　政策参与報酬　48万円

★秋本：「政策参与」は特定の分野において市長に専門的にアドバイスする役目。

　　　　報酬は1回2万円とし、月2回までの予定。

　　　　その分野として3分野予定している。

① デジタル地域通貨推進

② 環境・CO₂削減を具体的に

③ 水辺のまちづくり推進

補正予算（第5号）約43億円　　全額国負担

1.新型コロナウイルス・オミクロン株対応ワクチン接種体制の確保

• 個別・集団接種実施に向けた体制整備、コールセンターの拡充
• 対象者は約40万人

2022年（令和4年）　6月議会

6月10日　田中甲新市長の所信表明がありました

会期は6月20日（月）から7月1日（金）まで

代表質問から

〇給食の無償化に関連して

・現在保護者から食材費を徴収している16億円

（内訳は小学生　年48，000円、中学生　年62，000円）その他人件費、委託料などで

約38億円かかる

　　★秋本：昨年、公会計化し収納率は99.3％、滞納額は1，054万円と報告があった

　　　　　　　市長の公約ですからこの4年間で小中学校で無償化を進めてほしいが、自校　

　　　　　　　式で地域の中で食材を調達するなどの利点を今後も守っていただき、子育て支

　　　援に力をいれてほしいと願っている　　　　　　

条例5件、予算3件（一般会計1件、特別会計1件、公営企業会計1件）指定管理者1件、市道路線　1件、報告　（承認6件、報告13件）　合計29件

◆議案から

議案1号　市長の給料及び退職手当の特例に関する条例の制定について

・市政に関する信頼を回復するとともに公正な市政運営に資するため市長の給料を減額し退職手当を支給しないこととする

★秋本：市長の給料を30％減額し、退職手当を支給しないと新市長が決めたこと

具体的には毎月101万6千円　→　71万1，200円、退職金は約2，200万円

議案４号　クリーンセンター余熱利用施設の設置及び管理に関する条例の一部改正

　　・令和4年8月で指定管理が終了し、市に譲渡されるがこれに関連して

　　　議案9号で次の指定管理者候補として「市川ウエルネスサポーターズ」が挙げられている

　　★秋本：今後この施設に会議室やトレーニング室などを設置するとともにその使用料の額を定めることになる

議案7号　令和4年度市川市介護保険特別会計補正予算

　　・短期集中予防サービス事業委託料として999万円

　　★秋本：フレイル状態にある高齢者に対し、効果的な自立支援・介護予防の取り組み

　　　を実現する新たな事業の創設予算である、65歳以上で要支援1,2の方約100名を

対象としている。

報告

1.つかこしたかのり議員の議員資格についての報告

　　決定：被選挙権を有する

　　出席議員数38人、有効投票37票

　　賛成24票、反対13票地方自治法第127条第1弘所定の出席議員の3分の2に達せず

★秋本：百条委員会がつかこし議員の要望によって設置された、この委員会では被選挙権は有しないと採決された。ここは多数決であった。

　　　　埼玉県三郷市に新築の家を建てながら、たかのり氏ひとり住民票を市川市に移し、市議選立候補に  備えたとみえる。宮久保に住む理由は父親の看病としたが、介護保険の認定もサービスも受けたことがなく選挙の時は事務所にきていたという。4人の年子の子育てをせずに父親の看病を優先したとすることに大きな疑問をもった。証人尋問でつかこし氏の母親が住民票を置いておけば問題がないのではないかと発言があった、これがつかこし家の総意であったのではないかと考える

2.鈴木雅人議員に対し、自ら市議会議員の職を辞するよう勧告する決議

　　決定：38対1で可決した

　　鈴木雅人議員は去る令和4年4月10日あたかも自由民主党所属議員であるかのように守衛を欺き、会派自由民主党の控室のカギを不正に入手し警備員に同室のカギを開けさせた。その上室内を無許可で撮影した事実が6月10日の緊急質問にて明らかになった。

このようなことは前代未聞のことである。よって辞職を勧告した。

2022年（令和4年）　2月議会

トピックス
　「市川市手話言語条例」が全会一致で制定されました

    ★健康福祉委員会委員で発議しました。秋本はこの委員会の委員としてここ5年間にわたり制定されている         他市に視察に行き、調査、検討を重ねました。

       加えて、本市の障がい者とシンポジウムや勉強会を開き必要なことを盛り込んだ条例へと進め今議会で制         定されたことをとても嬉しく思います。

●3月末に市長選挙を控えているため、当初予算は骨格予算となります。

2月　8日（火）～　3月　4日（金）

条例4件、予算10件（令和3年度補正予算一般会計1件、特別会計3件、公営企業会計1件）（令和4年度当初予算―一般会計1件、特別会計3件、公営企業会計1件）一般2件、人事1件、諮問4件、承認2件、報告4件、合計27件。

◆議案から

〇令和3年12月議会が義務的経費のみの予算措置となったので一部事業を再提案されました

1.　12月補正予算（第10号の再提案）・・・3億9989万円

• 地域コミュニティゾーン整備事業（こども施設）・・・1億8千万円
• 消防防災事業
• 生涯学習センター設備改修事業
• 小・中学校営繕事業（施設修繕料）
• 斎場再整備事業　　　等

　2.　国の補正予算への対応・・・9億7038万円

• 小・中学校営繕事業（改修工事費）
• 保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業（補助金）
  ・都市計画道路3・6・32号整備事業（土地購入費）
• 自転車走行空間ネットワーク整備事業（改良工事費）　等

3.　新型コロナウイルス感染症への対応・・・8億3320万円

• 予防接種事業（新型コロナウイルス）
• 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
• いちかわ生活よりそい臨時特別給付金
• 子育て世帯への臨時特別給付金
• 感染症対策事業　等

4.その他

（減額補正）

5.　コロナ禍の影響による事業費の減額・・・▲2億1240万円

• パスポート発給事業（市川市パスポートセンター、市川市行徳パスポートセンター）

　6.執行差金等の減額・・・▲24億8318万円

以上　補正予算総額15億7765万円

〇令和3年度一般会計補正予算（第12号）専決処分

　　国が全額現金による一括支給を容認する方針を示したことを受け本市も一括して支給する。

　1.歳出予算・・・31億6916万円

　　　　　　内訳：子育て世帯への臨時特別給付金　　31億6916万円

　　　　　　給付金：31億6640万円

　　　　　　事務費：　　　　 276万円

　 給付対象：0歳から高校3年生までの児童の保護者（所得制限あり）

     対象児童数：63，328人

     給付金額：児童1人あたり10万円

　　　2.歳入予算の内訳・・・国庫支出金で全額

報告から

　報告第39号専決処分の報告について（損害賠償額の決定）　教育センター

　・（長期継続契約）市川市学習者用端末賃貸借契約にて貸借している学習者用端末

           6，000台のうち9台が滅失したことにより、解除損害金が発生したものである

　　1.損害賠償額　34，4475円

               内訳・・損害賠償金　　　45，000円

　　　　　　　　解除損害金　　299，475円

2021年（令和3年）12月議会

2021年（令和3年）9月議会

6月議会に続き2回目の「市長不信任の決議」を提出！

無所属の会6名で提出しました。

採決は賛成13，反対27，退席2人で少数否決となりました。

★市長室内シャワー室は議会に報告なく9月11日に少年自然の家に移動していま

す。議会軽視も甚だしい市長です。議会開会中に！

　★　「越川議員によるパワーハラスメントについて」

　　　8月24日に記者会見で市長が職員にパワハラがあったと実名で公表しました。

　　　9月　2日の代表者会議で村越市長から9人の職員が越川議員からパワハラを受けたと回答していると発

言し、百条委員会の設置を求めました。

　　　9月13日に2本の発議がでて採決が行われました。詳細は、後半に！

9月3日（金）～13日（月）

条例10件、予算3件（補正予算一般会計1件、特別会計1件、公営企業会計1件）

契約1件、市道路線1件、人事2件、諮問1件、認定1件（決算）、承認3件、報告8件、合計28件。決算審査特別委員会は10月20日～26日

◆議案から

新型コロナウイルス感染症の関連で専決処分が多くなりました。下記5号、6号です。

（専決処分とは、議会を招集する時間的余裕がない時、早急に実施し、直近の議会に報

告し承認を求めるものです）

一般会計補正予算（第5号）

・新型コロナウイルス感染症の長期化により生活に困窮する世帯の自立支援に。

　　支給額：単身世帯月額6万円、2人世帯8万円、3人世帯10万円　3，000世帯対象

• 全額国が負担　　3億7399万円

一般会計補正予算（第6号）

・新型コロナウイルスワクチン接種体制の強化に向けた対応　11億8，841万円

予防接種事業―接種環境の拡充　　（１）グループ接種バス利用

（2）対象者に12歳から15歳を追加

（3）集団接種会場として市川グランドホテルを活用

　　　・新型コロナの影響で売り上げが減少している中小法人等の支援　3億4，487万円

　　　　　　　　対象者―市内中小法人等　1，200件、給付額　最大25万円

• 全額国が負担

　一般会計補正予算（第7号）

歳出予算

　1.　通学路安全対策事業　施設修繕、補修工事等　3，000万円

2.　特養施設整備事業等　1億5，400万円

3.　都市基盤の整備等1億8，659万円

4.　市税過誤納還付金、霊園維持管理料等　9，828万円

5.　コロナ禍の影響により中止となった事業（市民プール運営事業、海外都市交流、学校プール事業、里見公園桜まつり等）　　▲　9，559万円

6.　いちかわ未来創造事業等▲　1，581万円

歳入予算

　　地方特例交付金、使用料及び手数料、国庫支出金等で　3億5，748万円

主なもの

議案23号　南行徳老人いこいの家及び南行徳デイサービスセンターを廃止する。

この施設は地域包括ケアシステムにおけるモデル拠点づくりと健康寿命の延伸を目指す「介護予防」に特化した拠点へかわります。

「（仮称）介護予防センター」へ転換します。

　秋本：行徳地域の特性を理解し、フレイル（虚弱高齢者）を対象にした施設へ変えようとし現在のデーサービスの登録者は40人ですが利用者は14人います。民間のデイサービスに移動になります。

議案24号　市川市クリーンセンター余熱利用施設の所有権が令和4年8月にPFIが終了し、11月に本市に譲渡される。それまでに事業者選定に入る

議案29号　市川市学習交流施設の設置及び管理について

　　　　　　　市川駅の観光物産案内所を本八幡の談話室に移し、後に「市川市学習交流施

設　市本」コンセプトは本を介して利用者同士が交流を深めることで学び続けコミ　ュニティの形成を促進することを目的とする。

秋本：議案29号の学習交流施設の設置には6，000万円の事業費がかかります。当初予算で決定しているから実行するのでなく、コロナ禍でこれが必要か疑問をもち反対しました。

一般質問から　9月7日

今議会もコロナ対策で一般質問（1人1時間）は行われず、各会派の持ち時間の中で代表質問と一般質問形式で何人かが質問できることになりました

無所属の会では、持ち時間が3時間あり、代表質問を石原議員が1時間、一般質問形式で長友議員、秋本、越川議員で2時間質問しました。それぞれが多くの課題を持ち挑みました。

秋本の一般質問（30分）から2点、報告します。

陳情があり、請願まで持っていけなかった中途視覚しょう害者の声を質問しました。

（1）点字ブロック及び道路上の白線の整備についてと補修について問う。

答弁：令和元年7月にバリアフリー法に基づく、バリアフリー化が必要な経路が追加指定されたことから、順次バリアフリー化整備を進めていく。市民要望箇所及びパトロールにより薄れている路面標示は早期に補修を行うよう努める。

秋本：陳情者から「福祉部で道路の表示が長い間、消えていて見えづらいと言ったら、道路部へ行ってくださいと言われた、これは福祉部でも考えてほしいことなんだけど」と残念そうに言われたことで、この方以外にも職員にもっと話を深め聞いて欲しいという希望を持つ方はいらっしゃると思います。この質問で担当課職員と話し合う時間が持てました。「障がい者の声にもっと耳を傾けてください」と理解を求めました。

（2）村越市長の政治姿勢について問いました。

　　①女性議員有志でだした「シャワー室の視察申し入れ」を返事もなく提出1週間後に保留中とし、文書での返事もない。その理由を問う。

　　　答弁：議員にもマスコミにも写真を提供している。設置場所も市長室内トイレ内の一角である。

　　　秋本：議員の申し入れに対する対応が公平でなく理解できない。議会軽視である。

②8月24日の記者会見で議員本人に報告することなく、当該議員に関する事案を

発表することの妥当性について見解を伺う。

答弁：職員に対する2回目（4～5月）のアンケートの回答は具体的かつ詳細で切実な訴えとして記述されており、パワハラの定義に該当していた。

　　　　　　また、その後の総務部長による確認でも記述の通り間違いないとの申述があり、真実性があると認められたことから最終的に越川議員によるパワハラと認定した。

• 越川議員への事情聴取については、執行機関の側から、議会という議事期間の構成員である、公選の議員に対して直接行うことは、執行機関と議事機関が独立・対等の二元代表制の下では妥当ではないと考える。
• 氏名を公表しないと議員のなかでお互いに誰がパワハラをしたかとの疑義を招き、他の41名の議員に迷惑をかける疑念もあることから実名を公表した。議長に申し入れることを前提に公表した。

以上のことから、本人に報告することなく記者発表したことは、妥当である

と判断している

　　　　　　　秋本：村越市長が、記者会見のアジェンダにも載っていなかったことをなぜ取り

上げたのか

　　　　　　　　　　　執行機関と議会は対等・独立の二元代表制の下などと都合の良い時だけ強調するが議員に関する問題を議長にも議会にも図ることなく一方的に公表するのは信頼関係を損なうのではないか。

越川議員に事実確認をしていないこと、音声データや動画など第三者が客観的に判断できる証拠がないなど指摘した。

2021年令和3年6月議会

　　期間は6月11日（金）～28日（月）

条例7件、予算2件（補正予算一般会計1件、公営企業会計1件）

契約6件、人事2件、諮問2件、承認7件、報告10件、合計36件。

「市長不信任の決議」を開議してすぐに

無所属の会と日本共産党の10名で提出しました。この段階では私は副議長でしたので賛成者に署名することができません。採決は賛成13，反対24，退席3人で少数否決となりました。

ここで注目すべきは、退席3人の存在です。自民系議員の中に、市長のこれまでの政策、議会対応、市民への　説明不足など諸々の姿勢に疑問を持つ議員が3人いたという事です。

　次に市長室に設置されたシャワー室に関する撤去を求める決議は多数で可決されましたが、私は反対しました。その費用を市長が支払うという一文が消えたからです。

◆議案から

新型コロナウイルス感染症の関連で専決処分が多くなりました。

（専決処分とは、議会を招集する時間的余裕がない時、早急に実施し、直近の議会に報告し承認を

求めるものです）

一般会計補正予算（第１号）

・新型コロナウイルス感染症への対応として

　　　低所得のひとり親世帯への支援・・・１億6980万円（児童1人当たり一律5万円）

・本年3月の大雨被害（浸水）対策として

　　　緊急を要する浸水対策の実施・・・1億600万円

一般会計補正予算（第2号）

・新型コロナウイルスワクチン接種体制の強化（集団接種体制整備、コールセンターの拡充）

　・・・6億4477万円

　一般会計補正予算（第3号）

　　　・ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯に対する支援・・・4億1151万円

　・感染拡大防止への対応（接待を伴う飲食店の従業員に対するPCR検査など）・・・8230万円

主なもの

議案1号　職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について

• 　　　　宣誓における押印を不要とするという改正です。

議案5号　市川市国民健康保険税条例の一部改正について

　　　　　　　新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に減免の申請期限に特例措

　　　　　　　置をするということです。

議案6号　、議案7号は八幡分庁舎の整備に関連して「さわやかハウス八幡」と　

　　　　　　「中央公民館」を廃止するものです。市川市介護保険条例の改正について

議案8号　令和3年度一般会計補正予算（第4号）

　　1.　歳入歳出　約　25億4105万円の補正です

　　2.　繰越明許費の補正：地域コミュニティゾーン整備事業（こども施設）・・・1億円

　　　　　　※年度内に実行できないという事です。

　　3.予防接種事業（新型コロナウイルス）・・・約19億円

Akimoto：今回の専決処分の補正は新型コロナウイルス感染症に関連して所得が減少した市民に早急に必要な対応と理解します。予防接種事業も最初は予約が取れないなどのクレームもありましたが、集団接種が始まり少しは取りやすくなったと思います。

接種が順調に速く市民に進みますように願っています。しかし施設ごとの接種については、その施設に不規則に従事する方々が含まれていないなどの課題があると現場で働く方々から声がよせられています

第一庁舎　シャワー室設置について　　発議28号をお知らせします。　採決は、13対28で不採択

発議第２８号

　　　村越祐民市長が市長室に設置したガラス張りシャワーをはじめとする、執行差金及び契約差金等の使途の調査に関する特別委員会の設置について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出いたします。

　　令和３年３月３日

　　　　　　　　　　　　　　提　出　者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市議会議員　　越　川　雅　史

　　　　　　　　　　　　　　賛　成　者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市議会議員　　やなぎ　美智子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　金　子　貞　作

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　長　友　正　徳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　佐　直　友　樹

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　清　水　みな子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　廣　田　德　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　増　田　好　秀

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　髙　坂　　　進

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　石 原 よしのり

村越祐民市長が市長室に設置したガラス張りシャワーをはじめとする、執行差金及び契約差金等の使途の調査に関する特別委員会の設置について

本市議会（以下、「市議会」という。）は、地方自治法第１００条第１項及び同法第９８条第１項の規定により、下記の事項について調査するものとする。

１．調査事項

（１）令和２年１０月に本市新第１庁舎に追加工事として設置された市長室のガラス張りシャワーにつき、市長室に立ち入り現物を確認するとともに、設置の経緯、設置目的と用途、公金の支出に関する手続き及び調達プロセス、費用対効果、政策の妥当性等を検証し、違法または不当な公金の支出に該当する恐れがないか、公私混同がないか、調査する。

（２）上記追加工事について、村越市長は市議会及び市民に対して一切説明することなく秘密裏に設置したものであるが、これは議員向け及びマスコミ向け内覧会実施後、時間を置かずに工事準備に着手したものであり、市議会及び市民の監視の目を欺くその手法は極めて悪質である。そして、その原資は令和２年度当初予算のうち、「新第１庁舎整備事業費（継続費）」の「執行差金が充てられた」との答弁があったが、何ら説明もなく秘密裏にそのような支出が行われるのであれば、市議会及び市議会議員は内部告発でもない限りどのような支出が行われているのか知り得ず、予算の執行状況の適切性を検証するという、我々の責務を果たし得ない。よって、村越市長就任以降、他の予算においても、同様の支出、すなわち市議会及び市議会議員が関知していない支出の有無を調査するとともに、仮にこれが認められた際には、支出目的と支出の経緯、公金の支出に関する手続き及び調達プロセス、費用対効果、政策の妥当性等を検証し、違法または不当な公金の支出に該当する恐れがないか、公私混同がないか、併せて調査する。

２．特別委員会の設置

本調査は、地方自治法第１０９条第１項及び第４項ならびに市川市議会委員会条例第６条の規定により委員１５人で構成する「村越祐民市長が市長室に設置したガラス張りシャワーをはじめとする、執行差金及び契約差金等の使途の調査に関する特別委員会」を設置し、これに付託して行う。

３．調査権限

本市議会は、１に掲げる事項の調査を行うため、地方自治法第１００条第１項及び同法第９８条第１項の権限を「村越祐民市長が市長室に設置したガラス張りシャワーをはじめとする、執行差金及び契約差金等の使途の調査に関する特別委員会」に委任する。

４．調査期限

「村越祐民市長が市長室に設置したガラス張りシャワーをはじめとする、執行差金及び契約差金等の使途の調査に関する特別委員会」は、１に掲げる調査が終了するまで閉会中もなお調査を行うことができる。

５．調査経費

本調査に要する経費は、当面１００万円以内とし、必要に応じて追加する。

理由：

村越市長は令和２年１０月、市長室にガラス張りシャワーを、市民や市議会になんら説明することなく秘密裏に設置した。設置費用は約３６０万円を要したとのことであるが、その原資として、令和２年度当初予算に計上された、「第９款．土木費」「第１項．土木管理費」「第４目．庁舎整備費」「第１４節．工事請負費」のうち、「新第１庁舎整備事業費（継続費）」８億１，８７０万８，０００円の余剰金、すなわち契約差金及び執行差金を以てこれに充てたとのことである。

確かに、「市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」（以下、「条例」という。）は、「議会の議決に付さなければならない契約は、予定価格１億８，０００万円以上の工事又は製造の請負」と規定（第２条）しており、表層のみをとらえれば、コンプライアンス上問題ないとの主張も成立する余地は否定しない。

しかしながら、令和２年８月の供用開始に先立ち行われた議員向け及びマスコミ向けの内覧会に際して公開された市長室には、当該シャワーは存在していなかったばかりか、市議会が、当該予算が計上された令和２年度当初予算を審議した令和２年２月以降、「市長室にガラス張りシャワーを設置する」との説明は今日に至るまで一切なかった。

市議会が当該予算を審議するにあたっては、工事請負契約書及び図面等、必要資料を検証しつつ、質疑応答を繰り返した上で設計及びレイアウト等に問題がないことを確認した結果、承認したものであり、内覧会実施後において、市民にも市議会にもなんら説明することもなく秘密裏に追加工事を実施したことは、騙し討ちと称しても過言ではなく、同条例の本旨から明らかに逸脱した看過出来ない行為と考える。

ところで、市長室にはガラス張りシャワーが存在するとの報に接した１１名の議員が、村越市長に対し数度に渡りシャワーの公開を求めたところ、村越市長は合理的な理由も示さずに拒絶を繰り返した。その上で、一般質問で採り上げられると、市議会が調査特別委員会を設置し、市議会として正式に調査を行うのであれば公開に応じる旨答弁した。

また、村越市長は自身のＴｗｉｔｔｅｒ（２月２７日付）において、「調達のプロセスに問題がなかったか調査します」などと、調達プロセスに問題があった可能性と調査の必要性に自ら言及していることから、本市議会が調査特別委員会を設置することは真相究明に大きく資するものであり、調達プロセスについても同委員会で調査するのが妥当である。

さて、本市議会は、いわゆる１００条委員会の設置には、慎重を期した判断が必要であるとの指摘があることは承知している。調達のプロセスに問題があった可能性と調査の必要性に言及しているのは村越市長ご自身であるが、この点、村越市長は当事者本人であり、村越市長自らが調査を行えば、いかなる結論が導かれようとも、独立性及び客観性のない調査結果であるとの批判が生じることは火を見るよりも明らかである。

そこで今こそ、権威と伝統ある本市議会及び市議会議員が、客観的かつ独立的な立場から、村越市政下における執行差金及び契約差金等の使途に関する真相を究明し、予算執行の適正性を評価するという重責を果たすべき時であると考える。慎重の上にも慎重を期した上で、秘密裏に実施された工事等を調査するという調査の性質に鑑み、より強い調査権限が必要と判断するに至った次第である。

よって、本市議会は、「村越祐民市長が市長室に設置したガラス張りシャワーをはじめとする、執行差金及び契約差金等の使途の調査に関する特別委員会」を設置する。そして、同委員会には、地方自治法第１００条及び同法第９８条第１項にて規定する調査権限を付与するものである。

以上

提案理由

　「村越祐民市長が市長室に設置したガラス張りシャワーをはじめとする、執行差金及び契約差金等の使途の調査に関する特別委員会」を設置するため提案するものである。

2021年令和3年2月議会

2月16日（火）開会　（施政方針、教育行政運営方針、議案説明）

2月25日（木）　代表質問　～　3月11日（木）閉会

　今議会は新型コロナウイルス感染症の対応のために代表質問の時間を増やし、一般質問形式を取り入れ、多くの議員が質問できるようにしました。また、議場には採決時は全員出席とし、午前、午後①13～15時、午後②15時半～17時は偶数席、奇数席で空間をつくる環境をつくりました。昨年、議員がひとり、職員が数人、コロナに感染致しましたので、予防対応に配慮しています。

追加議案や決議が提出されましたので結果を含め、報告します。

条例16件、予算9件（令和2年補正予算一般会計1件、特別予算2件、公営企業会計1件）

（令和3年度当初予算一般会計1件、特別会計3件、公営企業会計1件）

一般2件、諮問4件、承認2件、報告9件、合計42件。

主なもの

議案64号　一般職の職員の市内居住の促進を図るため、市内に居住する職員に係る居住手当の額を引き上げるものです。

例として　家賃61，000円以上で手当額が28，000円のところを、

　　　　　38，000円に増。対象は275人。予算は約3，300万円。

議案67号　市川市客引き行為等禁止条例の制定について

　　　　　　　公共の場所における客引き行為等の禁止に関して必要な条項を定めるもの

　　　　　　　主な制定内容（1）禁止行為・・・何人も公共の場所において客引き行為等を行いまたは、

　　　　　　　　　　　　　　　　おこなわせてはならないこと

（2）指導・・・市長は違反者に必要な指導ができる（3）勧告・・・市長が指定した地域において指導後も反復して違反をしたとき必要な勧告をすることができるものとする。（4）措置命令・・・市長は当該勧告に従わない違反者に行政処分を命ずることができる。（5）公表（6）罰則・・・措置命令従わないものに対して5万円以下の過料を科することとする。

Akimoto ：どこの部署が取り締まるのか？マナー条例を取り締まっている職員？が兼務と答えているが、駐車違反やたばこのポイ捨て禁止などより対象となる違反者が難しいのではないか。人数の増など検討中でエリアは5か所の予定としている。施行が9月1日としているので具体的なことを確認していきます。

議案68号　市川市介護保険条例の改正について

介護保険法に基づき、令和3年度から令和5年度までの各年度の保険料率を定めるものである。市川市自治会等を応援する条例の制定について市民の自治会への加入及び自治会活動への参加を促進すると共に市民、自治会等、市、事業者、住宅関連事業者等それぞれの役割を明記した。

議案77号　市川市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定について

　　　　　　1.いじめ防止対策推進法の規定に基づき、市川市いじめ問題対策連絡協議会、市川市いじめ防止対策委員会及び市川市いじめ問題再調査委員会を設置するものである。

Akimoto：いじめ防止に向けて関連する機関や団体の連携を推進し協議、連絡調整

を図る組織や教育委員会の諮問に応じ調査、審議する付属機関であったり、

市長がいじめの重大事態に係る結果に対して再度調査審議することなど

やっと、動き出しました。

議案78号　八幡放課後保育クラブを新たに設置します。待機児童の解消のため。

議案79号　令和2年度一般会計補正予算（第11号）

　　1.　歳入歳出　約　35億5072万円の減額補正です

　　　減額補正

　1.コロナ禍の影響により減額になった事業・・・パスポート発給事業、子ども医療費助成事業、オリパラ 関 連事業他34事業で約8億5150万円

執行差金等の減額・・・①新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連経費44億5267万円

（事業 者 緊急支援事業臨時給付金、減収対策緊急支援給付金給付事業 　　　　　　　　　　　　　　　　キャッシ ュレス決済普及促進事業、特別定額給付金給付事業、感染防止　　　　 　対策実施 店舗等応援事業。

Akimoto：①の5点の給付金などを見るとここだけで44億5千万円が使われなかったことがわかります。コロナ禍で困っている経営者や労働者は多く、その方たちへの周知が不十分だったことは認めなくてはならず、市が持っている経済支援につなげてほしいと強くおもいます。

　　　2.　継続費の補正　約4億6590万円の減額補正です。　　

（変更）①文化会館大規模改修事業　3億6700万円の減額補正

②二俣排水機場改修事業9890万円の減額補正

増額補正

　　1.国の第3次補正予算等への対応・・・約12億4，000万円

　 （小中学校営繕事業、都市計画道路3・6・32号土地購入費、道路改良市道0101　

　 号、河川改修事業、公園施設長寿命化計画等）

　　2.将来に向けた財源の確保・・・約10億7，000万円

　　　（文化振興基金積立金、国民健康保険特別会計繰出金）

　 3.新型コロナウイルス感染症への対応・・・約6，470万円

　　（文化会館等管理運営事業、保護児童生徒援助給食費負担、私立保育園等一時預かり事業）

　 4.必要となる事業費の増額補正・・・約11億8，370万円

　　（①社会保障関係経費・・障がい者自立支援、障害児通所給費

　　　②国県への償還金・・生活保護扶助費、保育対策総合支援、疾病予防対策他19償還金

　　　③県事業等への負担金・・新港大橋改修事業、都市計画道路事業、小栗原架道橋改修事業等

④その他・・予防接種委託料、福祉基金積み立て、コミュニティバス運行事業、

地域コミュニティゾーン整備事業）

当初予算（令和3年度）

　一般会計1，598億円、特別会計747億8，300万円、

公営企業会計1198億3，500万円　合計2，544億1，800万円。

財政調整基金残高見込みは、213億円。

令和2年度より22億円の1.4%、3年ぶりに減となりました。

歳入においてコロナ感染症の影響で個人所得の減少などにより、個人市民税等に大幅な減収を見込んでいて市税全体で8年ぶりに減となりました。

当初予算における財政指数をみると、財政力指数は、1.019と安定しているが

経常収支率は96.6と弾力性にかけ新しい事業に手を出すことが難しいとされる数値です。公債費比率は昨年より0.3%下げ、3.9%となりました。

予算編成の方針として

1.感染症対策の推進

2.強靭な地域づくりの推進

3.デジタル・ガバメントの推進

4.文教都市いちかわに相応しい事業の展開

5.徹底した経費の削減による財源確保

2020年（令和2年）12月議会

新議場で11月27日（金）から12月10日（木）まで12月議会（定例会）行われました。

新型コロナウイルス感染症の対策としてアクリル板の設置、消毒、換気を徹底することで、全員参加、一般質問も通常通りに行うことになりました。

提出議案は

条例8件、予算5件（補正予算5件）

契約4件、指定管理者１件、一般3件、報告4件、合計25件。

主なもの

議案43号　市川市職員の給与に関する条例等の一部改正について

• 人事院勧告を踏まえ一般職員の期末手当について支給月数を年間で0.05月分引き下げる。議員も準じます。

議案45号　市川市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について

• 国府台デイサービスセンターを民営化する。

　　　　　　　運営法人は変わらない、祝日も運営することになる。

議案50号令和2年一般会計補正予算（第8号）

今議会の補正は新型コロナウイルス感染症への対応として、６５歳以上の高齢者に対するPCR検査の実施を講じるほか、市債元金の繰り上げ償還を行ない将来の負担の軽減を図るものである。また、コロナ禍における事業の中止や縮小などの減額補正を行なうものである。

歳出予算

1.新型コロナウイルス感染症への対応

• 高齢者PCR検査経費・・・１億7500万円　　→　日時の指定があります。
• 児童福祉施設等感染防止対策経費・・・１億2650万円
• 市立学校修学旅行等企画料補填経費・・・2138万円
• 生活困窮者自立支援事業（住居確保）等・・・6170万円

2.将来に向けた財政負担の軽減

• 市債元金償還費・・・2億9966万円

3.都市基盤整備

• 地域コミュニティゾーン整備事業計画変更・・・1850万円
• 道路拡幅整備事業・・・1078万円

4.その他必要となる事業費

• 特定不妊治療費交付金・・・1740万円
• 史跡下総国分寺跡附北下瓦窯跡用地購入費等・・・1億5600万円

5.コロナ禍の影響で中止または縮小となった事業等

• 市川市民納涼花火大会・・・減額（▲）2700万円
• 狂犬病予防接種委託料・・・▲619万円
• 青少年教育国際交流協会事業費・・・▲528万円
• 消防出初式事業委託料等・・・▲476万円

6.執行差金等・・・保育施設等整備計画事業等　▲5億7100万円

集計

増額補正9億6439万円

減額補正6億1945万円

→予算総額3億4493万円

契約

議案55号　学習用タブレット端末の購入についての契約

• 学習用タブレット端末21.011台　契約金額6億3327万円

議案57号　市川市立塩浜学園外構・校庭整備工事請負契約について

• 塩浜学園外構・校庭整備工事・・・2億8050万円

指定管理者　1件

議案59号　指定管理者の指定期間の延長

• 市川市立養護老人ホームいこい荘の指定期間を令和3年3月31日から3年延長するものである。指定管理者は社会福祉法人市川朝日会

　秋本　3年後には民設民営にする予定です。この施設は昭和34年に開設され、所在地は大町521 番地です。もともと介護施設ではないところ、入所者の高齢化による要介護者の増加、 施 設の老朽化による安全性の低下、他の介護施設等の充実により入所率の低下　　　　　

　　　今後は「看護小規模多機能型居宅介護サービスを提供する施設」へ期待されます。24時間　365日、医療と介護の専門家が緊急時にも対応することで安心して「通い」「泊まり」「訪問」サービスを一体的に受けられることを期待します。

2020年（令和2年）9月議会

新議場で9月4日（金）から30日（水）まで９月議会（定例会）行われました。

新型コロナウイルス感染症の対策としてアクリル板の設置、消毒、換気を徹底することで、全員参加、一般質問も通常通りに行うことになりました。

しかし、残念ながら決算審査特別委員会が始まったころ、議員のひとりが新型コロナウイルス感染症に罹患し、濃厚感染者として会派議員がPCR検査を受けることになりました。結果は陰性でありましたが、同会派からの決算審査特別委員会は欠席としました。議会として議員の感染という事態のルールが決められていなかったことは、今後の課題になっています。

提出議案は

条例4件、予算3件（補正予算3件）

契約2件、一般1件、認定（決算）1件、承認4件、報告10件、合計25件。

主なもの

議案29号　市川市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について

• 職員の自己啓発等休業に係る教育施設に「司法研修所」を加えるものである。

秋本：職員のひとりが司法試験に合格したための改正であります。

その努力に拍手です！

議案32号　市川市学校給食の実施及び学校給食費の管理に関する条例の制定について

• 学校給食の実施及び学校給食費の管理を行うものである。公会計化する。

　　　　　　令和3年4月1日より施行。

秋本：公会計に踏み出しますが、保護者の協力（引き落とし）、教職員の負　　　　　　　　　

　　　　　　　　　担についてなど課題はあります。その一つとして保護者の減収、病気などに対しては減免などその都度審査していくとしている。

議案33号令和2年一般会計補正予算（第7号）

今議会の補正は新型コロナウイルス感染症対策のさらなる充実を図るため歳入歳出それぞれ減額補正6億6159万円とする。

• 議員発議による政務活動費等の減額・・・▲2987万円
• 学校情報化研究事業（GIGAスクール対応タブレット端末の環境整備）
• ・・6億822万円
• 生活困窮者自立支援事業・・・1億１千万円
• 介護施設等整備事業補助金・・・9600万円（グループホームの開設準備）
• 放課後保育クラブ運営事業（光熱水費・施設修繕費など）2160万円
• 地域コミュニティゾーン整備事業5780万円

　　妙典にある第一終末処理場に整備予定の測量委託料と排水路整備工事費（保育園・障がい者施設等）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止及び先送りした事業

　（１）、（２）減額15億2516万円

（１）コロナ禍の影響により中止または縮小した事業→▲3億6700万円

• DX推進事業・・・▲1億５千万円
• 市民プール及び公園プール運営事業・・・▲6884万円
• オリンピック・パラリンピック関連事業・・・▲1億2585万円

（２）先送り及び見直しを行った事業→▲11億5750万円

• 蓋架柵渠改修事業、・小学校営繕事業、行徳臨海部再整備事業市川漁港整備事業等

一般会計補正予算のうち緊急性があり、市議会を招集する時間的余裕がないため専決処分となった2件を報告します。

専決7月10日付け（第5号）4億505万円

　1.低所得のひとり親世帯への支援（給付金額）

　　児童扶養手当受給世帯・・・1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円

　　収入が減少した児童扶養手当受給世帯・・・1世帯5万円

2.児童福祉施設等における感染拡大防止対策

　保育園等における感染防止対策・・・1施設50万円

　放課後保育クラブ・・・1施設50万円

専決8月5日付け（第6号）5857万円

1.感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた対応

　市川市感染拡大防止対策チェックリストに取り組む店舗に対し、ステッカー及び

対策キットを配布するもの・・・配布対象者は3000事業

2020年令和2年6月議会

6月12日（金）から始まりました6月定例会は2月議会に引き続き、新型コロナウイルス感染症の対応で各会派で出席者数を調整し23名が出席し、その他の議員は控室でインターネット中継を視聴しました。加えて一般質問は行ないませんでした。

提出議案は

条例7件、予算1件（補正予算一般会計1件）

契約3件、一般3件、人事12件、諮問2件、承認2件、報告9件、合計39件。

議案3号　市川市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

• 新型コロナウイルス感染症の対策の作業に従事した職員に特例の特殊　勤務手当を支給すること。

議案4号　市税条例の一部改正について

• 未婚のひとり親に対する個人の市民税を非課税とすること
• 軽量（0.7ｇ未満）の葉巻たばこを0.7本の紙巻たばことみなして課税する。

議案5号　市川市都市計画税条例の一部改正について

• 地方税法の改正に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した中小企業者が所有する一定の家屋に課する都市計画税の改正について。

議案9号　市川市放課後児童健全育成事業の設備、運営に関する条例の一部改正について。

• 放課後児童支援員の資格の認定に係る研修が実施できる者として中核市の長を加えるものとする

　　秋本：これは放課後児童支援員の研修の拡大のためである

議案10号令和2年一般会計補正予算（第4号）

歳入歳出それぞれ35億3568万円を追加する。総額222,3億666、1万円となる。

• 文化会館大規模改修事業費について

借り上げから改修工事とし、48億から67億円に増額補正とする（令和2,3年度）、設備のデジタル化を目指す。

• 国府台公園野球場再整備事業44億から27億円に減額補正。整備は1年遅れで令和5年。
• コロナ対応

　♪そよかぜキッズ指定管理者緊急支援補助金2130万円。

　♪生活困窮者等自立支援委託料・・・窓口そら相談件数増のため765万円

♪扶助費・・・収入減少家庭の住宅確保のため6500万円。

♪教育費・・・学校情報化研究事業GIGAスクール対応タブレット購入費9億４549万円。

♪商工業振興費の委託料・・・キャッシュレス決済普及促進委託料20億2200万円。上限2万ポイント。

秋本：問題は大きく2点。

①市民だけが対象でないこと。

②スマホ（QRコード決済）のみ。クレジットカードは対象でない。

結果、1事業者だけ補助対象となり使い勝手は悪い。

●国庫補助金として「新型コロナウイルス感染症対応地方創成臨時交付金」が6億１999万円が本市に交付されることからこの事業（キャッシュレス決済）が浮上したと思われるが残る14億は財政調整基金を取り崩すことによって捻出しなければならない（これをふくむ修正案を無所属の会で提出したが否決された）

その他

新型コロナウイルス感染症の対応が数か月続き、議会の対応も感染予防は当然ながら執行機関の負担軽減も含め一般質問を2月、6月定例会で行いませんでした。（これについては千葉日報が記事にしています。2020年7月3日参照）

専決処分が増え、大きな予算が議会の採決を通さず進められることにコロナ下といえ、不安を覚えます。通年議会については議運で検討中です。

2020年令和2年2月議会

2月19日（水）施政方針演説

2月28日（金）開会　代表質問　～　3月11日（水）閉会

新型コロナウイルス感染症の対応のために一般質問は取りやめとなり、閉会しました。

条例13件、予算9件（令和元年補正予算一般会計1件、特別予算2件、公営企業会計1件）（令和2年度当初予算一般会計1件、特別会計3件、公営企業会計1件）、契約1件、一般2件、市道路線2件、人事3件、諮問4件、承認1件、報告8件、合計43件。

議案52号　行政組織条例の一部改正　→　2部増　8課増　2担当室増

1.「広報室」を設置

2. 経済部が所管する観光に関する事項を「観光部」を設置する。

秋本：①こども政策部の「虐待対策担当室」は廃止され、新設の「こども家庭

支援課」が対応する。昨年設置されたばかりの虐待対策をなぜ？事業結果の数値化を求めていく。

②総務部の「男女共同参画・多様性社会推進課」が「多様性社会推進課　」に変更される。男女共同参画の字が消えた。ここ3年ほど前から他市でもこの傾向がある。男女共同参画社会推進にはダイバーシティの言葉は含まれている。

議案58号　「森林環境譲与税基金」を設ける条例の制定について

議案61号　市川市自治会等を応援する条例の制定について

　　　　　市民の自治会への加入及び自治会活動への参加を促進すると共に市民、自治会　 　　　　　等、市、事業者、住宅関連事業者等それぞれの役割を明記した。

議案62号　市川市東山魁夷記念館の自動車駐車場の使用料を無料とする条例の一部改正

議案63号市川市行徳野鳥観察舎の設置及び管理に関する条例の制定について

　　　　主な事業として野鳥を観察する場の提供に関すること、環境学習の機会の創出　に　　　関すること、休憩及び交流の場の提供に関すること。施行は公布から起算して6月　　　を超えない範囲内。

議案64号　市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について

　　　　　民法の改正により入居手続きの連帯保証人の連署する契約書兼請書提出の義　務付けに係る規定を削除する。

台風21号の被害による改修工事　　約4億5600万円

議案65号　令和元年度一般会計補正

　1.　歳入歳出　約　14億9600万円

　2.　継続費の補正　　

（変更）新田保育園建替事業　４億8000万円を見直しのため2億8800万円の減額。

秋本：2か年計画で3歳以上の小規模保育所卒園児の受け入れを目途にした建替えだったはずである。民営化でなく市が建て替えるという事で期待していた分、残念である。市は認可保育園が増え、卒園後の受け入れが減となったため計画を見直すという事である。保育園の待機児童は令和2年約380人である。

3.繰越明許費の補正（年度内に執行できなかった事業を翌年度に移すこと）

　　23事業で約15億7900万円　　その主な事業を上げると

　災害廃棄物処理事業　　6500万円

被災農業者向け経営体育成支援事業　　1億5500万円

道路拡幅整備事業　　2億1300万円

交通バリアフリー推進事業　9590万円

都市計画道路3・4・12号整備事業　　9000万円

小学校トイレ改修　　1億5700万円　　など

当初予算（令和2年度）

一般会計1620億円、特別会計741億4100万円、公営企業会計187億3500万円　合計2548億7600万円。令和元年度より40億2800万円の増額　（1.6%の増）

2019年12月議会より

議案　条例7件、予算4件、指定管理者１件

一般４件、市道路線２件、人事1件、報告4件　　合計24件

主な議案から

議案32号　地方公務員法の改正で会計年度任用職員制度の導入に伴い条文の整備

議案34号　市川市立市川南保育園の公の施設としての供用を廃止する　

議案36号　「土壌汚染対策法」の一部改正

議案37号　「景観条例」の一部改正

補正予算から　（24憶8千万円）

・繰越明許費が多い　→　21億３千万円

代表質問で多く出された質問

・新庁舎の工事進捗状況について

・幼児教育無償化の市の対応

・テスラ車導入について

・施設入所待ち高齢者について

2019年9月議会より　

議案　条例9件、予算3件、契約2件、一般2件、認定1件（決算）

　　　諮問1件、報告8件　　合計26件

主な議案から

議案17号　市長が給与を減額するということ、電気自動車（テスラ）と現在リースとの　　差額を市長が払うと提案してきた。　→　　「撤回」

議案18号　会計年度任用職員の給与及び報酬、旅費、費用弁償に関する条例の制定について　　フルタイムとパートタイム会計年度任用職員に対する必要な事項を定める。（現在、正職員3151人、非正規2796人）

議案24号　市川市立保育園及び市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正について　　本年10月から子ども・子育て支援法施行令の改正に伴い市立保育園及び私立幼稚園に在園する満3歳以上5歳までの園児の保護者に係る保育料を無償化するものである。ただし、給食服飾費は実費（保護者負担）。

本市は市立保育園収入約2億円の減。市立幼稚園収入約4千万円の減となる。

代表質問で多く出された質問

• 市長・副市長の公用車（テスラ車導入）について

●市長のクリーンセンターでの記者会見について

●新庁舎整備について（1,2階のフロア中央に階段を追加設置する必要性など）

●東京オリンピック、パラリンピックの聖火リレーから本市が外されたことについて

●公共施設個別計画（案）について

2019年6月議会より　　

テスラ車導入に対しての見直し決議をわが会派が中心になり提出しました。その採決は21対20で、可決でしたが法的拘束力はありません。

議会の意思を市長が尊重してくれるのを願います。

21の議員は　創生市川　7、共産党　5、無所属の会　6、市民の風（小泉氏）1、市民の声を届ける会（中町、つちや氏）2で合計21名です。